旅行のときって散在しちゃうよな～

「出国税」導入へ論点は？ 

（2017.9.16(土)付 日本経済新聞朝刊3面 Q&Aより）

◆出国税とは

観光客から一定額徴収する税金。それらを観光インフラに充てることで、さらなる観光立国を目指す考え。16年度の訪日客は2400万人を超え、仮に一人当たり1000円を徴収した場合、訪日客だけでも約240億円の財源を確保できる。

◆海外ではどうか

米国はビザ免除国を対象に手数料名目で、英国は航空旅客税、仏は民間航空税、独は航空券税の名目でそれぞれ空港出発時(帰国時)に徴収している。

◆日本人は？

税には、各国と結ぶ租税条約で「内外無差別」の原則があり、日本人も対象となる可能性がある。日本人観光客も対象とした場合、合わせて410億円の財源確保につながる。

◆今後の課題は

日本では観光客ではなく航空会社に課税してきた歴史的経緯があり、航空・ホテル業界から理解が得られるかは疑問。

京都では市の条例で「宿泊税」が導入されることとなったが、国単位での新税導入は曲折が予想される。

◆所感

復興特別税を思い起こさせる。というのは、時の政府の指針によって使い道が左右される懸念があるからである。用途をなくし、議員の外遊(遊び)に散在されぬよう、機関チェックが欠かせない。