危機感のない産業はない
（2017.8.8(火)日本経済新聞朝刊2面社説より）
【要約】
トヨタ自動車とマツダが、EV(電気自動車)に関する生産や開発を共同で進める業務提携と、少数株をお互いに持ち合う資本提携を実施することを発表した。
車をめぐっては英仏が2040年までにガソリン車などを販売禁止にする動きも出てき始めるなか、EVの事業化を共同で加速させ、中国や欧州に対抗するのが狙いだ。
また、米国での工場新設を提携することで、トランプ大統領の保護主義政策対策の意味合いもある。
また、AIを利用した自動運転技術を取り入れるため、ベンチャー企業とも提携し、Googleなどの米IT企業との競争にもキャッチアップする狙いだ。
【所感】
トヨタと言えば、改善改善。
そして横展思考である。
AIが各産業の壁を取り払っている中、IT企業の動向をベンチマークしないと、巨大産業である車業界もうかうかしていられない。
日本のトップ企業であるトヨタ自動車はまったくうかうかしていない。
日本政府はどうか。
